2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
昨年十一月末に修習を開始した第七十一期生から月額十三万五千円と、基本給付金、その他、住居給付金、移転給付金、こういったものが制度化されまして、これは法曹養成制度の改革においては大きな前進であったと思い、心から敬意と感謝を表したいと思います。
昨年十一月末に修習を開始した第七十一期生から月額十三万五千円と、基本給付金、その他、住居給付金、移転給付金、こういったものが制度化されまして、これは法曹養成制度の改革においては大きな前進であったと思い、心から敬意と感謝を表したいと思います。
でございますが、これは最終的には最高裁判所の規則で定められることになりますけれども、この根拠でございますが、その制度設計の過程で、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由をまず踏まえまして、修習中に要する生活費や学資金等、司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮するなどして、基本給付金として今議員から御指摘ございました月額十三・五万円、住居給付金として月額三・五万円、そのほかに移転給付金
これに対しまして本法案で創設される修習給付金は、司法修習生、これ全員に一律に支給されます月額十三万五千円の基本給付金のほか、住居給付金及び移転給付金から構成されるものでございまして、給与であるのに伴うような各種手当、諸手当は支給されないわけでございます。
修習給付金の種類は、司法修習生に一律に支給する基本給付金のほか、司法修習生が自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている場合に支給する住居給付金及び司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給します移転給付金としておりまして、その額はいずれも最高裁判所が定めることといたしております。
この具体的な金額につきましては最終的に最高裁判所規則において定めることになりますが、基本給付金として全ての修習生に対して一律十三万五千円、そのほか、住宅を借り受け、家賃を支払っている場合には住居給付金、あるいは移転に必要な移転給付金といったものを支給するということを予定しているところでございます。
今回、給付制が復活をして、月額十三・五万円、住居給付金月額三・五万円、それから移転給付金、旅費法の移転料基準に準拠して支給とあるんですが、司法修習生というのは、実家から通えれば別に住居費とかはかからないですし、法科大学院とか自分の最終的に住んでいたところから通えるのであればそういうものはいいかなと思うんですが、逆に、完全に引っ越し、新たな場所で修習をしなければいけない、そういうような方もいらっしゃるかと
修習給付金の種類は、司法修習生に一律に支給する基本給付金のほか、司法修習生がみずから居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている場合に支給する住居給付金及び司法修習生がその修習に伴い住所または居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給する移転給付金としておりまして、その額はいずれも最高裁判所が定めることとしております。
今般新設される修習給付金、これは、修習生に一律に支給をされる基本給付金、また、修習期間中に住宅を借りて家賃を支払う場合の住居給付金、そして修習に伴う引っ越し費用としての移転給付金、この三種類の給付金があります。平成二十九年度予算案では、基本給付金が月額十三万五千円、住居給付金が月額三万五千円として計上されております。また、これらの金額は最高裁判所規則に定める予定と聞いております。
具体的な支給金額につきましては、最終的には最高裁判所規則において定められることになるのでございますが、基本給付金としては、ただいまの委員の御指摘のとおり、全ての司法修習生に対して一律に月額十三万五千円を支給するほか、司法修習生が住宅を借り受けたり家賃を支払っている場合には、住居給付金といたしまして月額三万五千円、司法修習に伴いまして住所や居所を移転することが必要と認められます場合には、その移転につき移転給付金
また、事業主が九州など地元での雇用の場が少ない地域に事業所を移転し、その際に従業員の旅費などを負担した場合には地域雇用移転給付金を支給し、その費用を助成してまいりたい、こう思っております。
ところが、実績は移転給付金と合わせても二億円なんですよ。二億六千六百六十四万円なんです。年々、ですから、予算も十四億だったのが五十三年度は五億五千七百万、五十四年度は四億四千万と、こうなってきてしまう。せっかくあるものを活用していって農村に工業を積極的に持っていくということを考えていただきたい。 それから、時間になっちゃうんで、まとめてあと一、二お願いしたいので、ちょっと頼みます。
次は、一一ページの地域雇用対策の推進でございますが、工業再配置に対応した雇用対策の充実では、移転給付金の単価の引き上げをはかっております。 次の工業誘導地域における住宅、福祉施設の整備は調査費として三カ所計上いたしております。 次の農村地域への工業導入と離農転職の促進——離農した方の転職の促進でございますが、離農転職者に対する職業指導、職業訓練等の訓練手当の単価の引き上げ等をはかっております。
次の一一ページでございますが、地域雇用対策の推進といたしましては従来に引き続く事業でございますが、工業再配置に対応した雇用対策の充実といたしましては、移転給付金の単価の引き上げ、あるいは次の工業誘導地域における住宅、福祉施設の整備につきましては調査費の計上、さらに農村地域への工業導入、離農した方の転職の促進につきましては離農転職者に対する職業指導、職業訓練の充実といたしまして、訓練手当おおむね一九％
移転給付金というのは、失業とは関係ないですよ。予防にもならないんだな。どうなっているのか。工業再配置で、これは就職している状態でしょう。これは移転給付金という五千七百六十万というやつでしょう。それは在職していて、移転の求職活動の内容でしょう。そうすれば、失業保険の会計の目的からいうと、さっき言った問題が出てくるのじゃないかと思いますけれども、これはいいです。この問題は切りましょう。
○道正政府委員 従業員の移転対策は種々用意しておるわけでございますが、移転に伴う移転給付金、これは引っ越し代あるいは都会地から移転先へ行く旅費、これを移転給付金として出しております。これは特別会計から出ます。